2009-04-28 第171回国会 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
そして、この目標を達成するための道筋として、二〇〇六年に国際化学物質管理戦略、ＳＡＩＣＭが採択されております。 まず初めに、この二〇二〇年目標とＳＡＩＣＭが目指しているものは何か、そして日本政府としてはこれにどのようにコミットしているのか、今回の法改正との関連に関してまずお伺いしたいと思います。
そして、この目標を達成するための道筋として、二〇〇六年に国際化学物質管理戦略、ＳＡＩＣＭが採択されております。 まず初めに、この二〇二〇年目標とＳＡＩＣＭが目指しているものは何か、そして日本政府としてはこれにどのようにコミットしているのか、今回の法改正との関連に関してまずお伺いしたいと思います。
ヨハネスブルグ・サミットで二〇二〇年までに化学物質が人間に与える影響を最小化しようという目標が立ちまして、それを具体的に実践するためにＳＡＩＣＭ、国際化学物質管理戦略が採択をされたものでございます。したがって、この二つの目標は、二〇二〇年までに化学物質の人間への影響を最小化するということが目的でございます。
やはりそれぞれの性状、例えば農薬とそれから医薬品ということでは用途も違いますし、それぞれの用途に応じた今法体系の下でやっていくのが合理的ではないかと思っておりますけれども、しかしながら、先ほど申し上げましたように、国際化学物質管理戦略、ＳＡＩＣＭに基づきまして現在関係省庁連絡会議において国内実施計画を立てているところでございます。
そしてもう一つが、国際化学物質管理戦略、いわゆるＳＡＩＣＭと言われておるものですが、このＳＡＩＣＭに沿って、関係省庁連絡会議を持ちまして、国内実施計画の策定に向けた検討を行っているところでございまして、これが二つ目の具体的な柱ということになろうかと思います。
そして、今回の法改正、先ほどもほかの委員に答弁申し上げましたけれども、国際化学物質管理戦略、ＳＡＩＣＭに沿っての関係省庁連絡会議、各関係省庁との綿密な情報共有と協力によって、この二〇二〇年目標を達成してまいります。
私どもといたしましては、まずいろいろな情報、データを各省庁で共有していくこと、そのことが今最も大切なことではないかと思っておりまして、いわゆる国際化学物質管理戦略、ＳＡＩＣＭに基づいて関係省庁連絡会議を設置して、そのようなすき間をなくしていくということが重要ではないかと努力しておりますが、今後、その基本法については御議論があるもの、このように認識しております。